岩国市議会 2021-03-24 03月24日－06号
消防費では、岩国地区消防組合が救急車両１１台に除染装置を整備することに対する負担金として３２３万４,０００円計上しております。 教育費では、インターネットを通じて電子書籍の閲覧や貸出し・返却などが可能となる電子図書館を導入する電子図書館導入事業など３事業に係る経費を２,６０８万２,０００円計上しております。
消防費では、岩国地区消防組合が救急車両１１台に除染装置を整備することに対する負担金として３２３万４,０００円計上しております。 教育費では、インターネットを通じて電子書籍の閲覧や貸出し・返却などが可能となる電子図書館を導入する電子図書館導入事業など３事業に係る経費を２,６０８万２,０００円計上しております。
消防費では、岩国地区消防組合が、救急車両１１台分に除染装置を整備することに対する負担金として３２３万４,０００円計上しております。 教育費では、インターネットを通じて電子書籍の閲覧や貸出し、返却などが可能となる電子図書館を導入するための経費を、電子書籍約３,０００タイトル分を含め１,３０９万円計上しております。
本市においても本年９月１日までに、岩国地区消防組合管内において７７人の方が熱中症で救急搬送されており、うち３３人が屋外での活動中に発症したと伺っております。 屋外における熱中症予防につきましては、現在、国からさまざまな指針が出されており、過度な運動を控え、適切な水分補給を行うほか、日光や熱射に長時間さらされないことが重要であるとされております。
また、平成２９年度は岩国地区消防組合の職員の皆さんが、平成３０年度は岩国市水道局の職員が認知症サポーター養成講座を受講され、それ以降、新規採用職員も毎年受講をしていただいております。 また、新型コロナウイルス感染症への対策から、今年度は講座の申し込みが例年より少ない状況となっております。
◎消防担当部長（冨岡英文君） 職員に感染者が出た場合の組織への影響ということですけれども、岩国地区消防組合管内では、１日当たり約６０人の職員が２４時間勤務で火災・救急の業務を行っております。
また、Ａ氏を救助するために中津町側の立て坑から下水道管内に入った作業員Ｄ氏は、門前町側の立て坑に到着した時点で自力での歩行ができなくなったため、岩国地区消防組合の救助隊によって救出されました。その後、Ｄ氏は、一旦は岩国市地方卸売市場に待機する広島県のドクターヘリに運ばれましたが、ドクターヘリの医師の判断で岩国医療センターに救急車で搬送されました。
一部を改正する条例議案第４０号 市道南桑１号線災害復旧工事請負契約の締結について議案第４１号 市道上駄床１号線災害復旧工事（２工区）請負契約の一部変更について議案第４２号 岩国駅西口駅前広場整備工事請負契約の一部変更について議案第４３号 不動産の処分について議案第４４号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について議案第４５号 岩国地区消防組合規約
│ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第３６│議案第４４号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び共同処理する│ ││ │ 事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第３７│議案第４５号 岩国地区消防組合規約
岩国地区消防操法大会は、平成１８年３月の新市誕生を契機に、それまで開催していた玖珂郡消防操法大会の規模を拡大し、岩国市と和木町、岩国地区消防組合で構成する岩国地区消防連絡協議会を主催者として実施しているものです。
まず、（１）の米軍岩国基地との各種協定の実効性についてでありますが、米軍岩国基地と本市との間の協定等につきましては、防災関係において、「岩国市及び岩国地区消防組合とアメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地との間の消防相互応援協定」と「災害対応における協力、準備、立入りに関する現地実施協定」があります。 また、施設関係では、愛宕スポーツコンプレックスの共同使用に伴う現地実施協定を締結しております。
その中で、主なものを御紹介しますと、まず、防災の分野では、これまでに、岩国地区消防組合、米海兵隊岩国航空基地、岩国市の３者での消防相互応援協定のほか、「災害対応における協力、準備、立入りに関する現地実施協定」を締結しており、防災に関する相互協力体制の強化に力を入れております。
災害時においては、岩国市・岩国地区消防組合・岩国市消防団の皆様を初めとした方々の献身的な御努力によって、数多くの人が救われたと聞き及んでおります。 その中において、人の力だけでは対応できない部分を機械が補っています。きょうは、このとても重要な消防車両の安全基準について質問させていただきます。
平成３２年４月には、現在の岩国地区消防組合中央消防署玖西出張所及び玖珂機関員駐在所の消防庁舎を統合移転する予定としております。これにより、救急車両等の増車を初めとする消防力の強化が図られ、玖西地域はもとより、南河内・北河内地区への火災・救急出動にも迅速かつ機動的に対応できるようになり、地域の安心・安全が向上するものと考えております。
その結果、安否確認訓練や避難訓練、炊き出し訓練、岩国地区消防組合や消防団の指導による人員搬送訓練の実施など、活発に活動されている組織もあり、地域の防災力向上に貢献されていると感じております。
私どもの地域は災害を受けたので、毎年１回は岩国地区消防組合から災害の話をしてもらったり、あるいは危機管理課からその時々の地震とか津波とかの話を毎年１回は聞いたりして、災害を忘れてはいけないということを今やっております。
なお、緊急車両の家族住宅エリアの通り抜けについては、平成１３年１月１１日付の「在日米軍施設・区域内への緊急車両等の限定的且つ人道的立入について」の日米合同委員会合意に基づき、岩国地区消防組合において、国及び米軍と協議・調整を図りながら、手続が進められているとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。
平成２８年３月には、いわくに消防防災センターとして愛宕町一丁目に、岩国地区消防組合の機能を集約・増強し、移転したことに伴い、旧中央消防署の土地と建物は普通財産として管理をしており、現在は、岩国市民文化会館の耐震補強・大規模改修工事が終了するまでの間、本年の７月末まででございますが、工事関係車両の駐車場や資材置き場として一時的に使用している状況でございます。
防災などの面でも、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりとして、従来からの岩国市及び岩国地区消防組合とアメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地との３者間の消防相互応援協定に加え、昨年１０月には米軍基地と市の２者で、災害対応における協力、準備、立ち入りに関する現地実施協定を締結し、引き続き、さまざまな場面での相互協力を進めてまいりたいと考えております。
続いて、岩国地区消防組合所管の救急搬送者数でございますが、平成２７年が６,４４９人、平成２８年が６,７７７人、平成２９年が６,６４２人となっており、そのうち軽症患者の割合は、ここ数年３割を超える状況が続いております。
このたびの施政方針の中に、市長が特に早期実現を重要視されていた、現在の岩国地区消防組合中央消防署玖西出張所と玖珂機関員駐在所の消防庁舎の統合移転が、平成３２年４月に予定されることにより、救急車両等の増車を初めとする消防力の強化が図られるとありました。 そこで、統合移転による強化内容と、統合後の南河内・北河内地区への体制の変更と影響についてお尋ねいたします。